日本で食品を販売したいと思ったときには残留農薬について注意する必要があります。ただ、今まで食品の製造や販売をしてこなかった場合や、農薬を使用してこなかった場合にはあまり残留農薬になじみがないでしょう。この記事では残留農薬の分析をする必要性について紹介します。
分析方法の種類も説明するので参考にして下さい。
残留農薬を分析する必要性とは
食品の製造販売をするときには食品の残留農薬について分析をすることが重要です。近年になって必要性が高まってきているので、今までは分析していなかったという場合にも分析を実施する体制を整えるのが無難でしょう。
農薬や動物用医薬品などは食品衛生法によって規制されているため、一定以上の残留が認められると食品衛生法違反になっていまいます。食品衛生法に違反すると回収して廃棄するなどの対応が求められ、世の中にも知られることになって事業を継続するのが困難になりがちです。
近年では食品衛生法違反の指摘が増えてきている傾向がうまれました。ポジティブリスト制度が動き出してから規制も厳しくなったからです。そのため、いつも安心して食べてもらえる食品を提供できるようにしつつ、食品衛生法上も問題ない状況を保つためには残留農薬の分析をすることが必要だと考えられる時代になっています。
分析をすればどのくらいの残留農薬があるかを定量的に確認することが可能です。基準値を下回っていたとしても、かなり基準値に近いこともあるでしょう。状況によっては基準を越える残留農薬が検出されてしまうリスクもあります。
定量的なデータを分析によって手にすることができれば、早めの対策をして基準値を大きく下回るようにすることが可能です。少しでもトラブルになる可能性を低くするためにも残留農薬の分析をする必要性は高いと考えなければならないでしょう。
残留農薬分析は自社実施でも外部委託でも良い
残留農薬分析をして定量的な評価をしたいと思ったときには検査をおこなえる機関に依頼するか、自社で実施するかを選ぶ必要があります。定量評価が可能な分析機器が整っていて、正しく機器を取り扱って分析できる人材がいれば自社でおこなっても問題ないのです。
第三者機関に実施してもらうことで客観性のあるデータが取れるのは事実で、対外的には安心できるデータになるでしょう。しかし、外部委託をして残留農薬の分析をしてもらうとコストがかかります。社内で実施するのに比べるとコストが大きいので、長期的に見ると外部委託をするよりも自社実施可能な体制を整えるのが重要です。
ただ、残留農薬の種類が多い場合にはおこなわなければならない分析の項目も多くなります。一つや二つしか気にする必要がないのであれば問題はないかもしれませんが、何十もの項目を分析するとなると機器の保有やメンテナンスだけでも大変です。
分析にかかる人件費も計算してみると意外に大きなものになるでしょう。そのため、外部委託をした方が安上がりになることも稀ではありません。比較的安価に請け負ってくれる委託先もあるので、残留農薬分析をするときには外部委託を前向き検討した方が良いでしょう。
外部委託の場合の残留農薬分析の種類
残留農薬分析を外部委託する場合には種類に注意しましょう。外部委託をするときには大まかに分けると二通りの方法を選べます。一つは個別に分析をしてもらう方法です。残留農薬として検出される可能性がある物質が限られているときに適しています。
個々の物質を指定して分析を実施してもらい、基準値以下になっているかどうかを調べることができるのが特徴です。もう一つは一斉分析をしてもらう方法です。残留農薬や動物用医薬品などについて網羅的にまとめて分析を実施してもらえます。
一斉分析は確実に安全性があると言えるようにするには最適な方法でしょう。ただ、個々の物質について分析を依頼するのに比べると費用も高くなります。個別分析か一斉分析かは目的に応じて選ぶのが大切です。残留が懸念される物質があるときには個別分析を依頼するのが適切でしょう。
それに対して食品の安全性を示したいときや、食品衛生法違反を疑われたときには一斉分析をすると安心です。予算との兼ね合いも考えなければならない点なので、状況に応じて必要な方を選んで分析を実施しましょう。
残留農薬分析は定期的に実施しよう
残留農薬分析は一度実施したら十分と考えてしまいがちです。しかし、定期的に実施することでより安心できる状況を生み出せます。農薬を使用している量が変化すると当然ながら残留農薬の量も変わるでしょう。原材料の野菜などを外部から購入して加工食品を製造しているようなケースでは、原材料に残っている農薬が毎回違う可能性もあります。
増産のためにいつの間にか農薬の量を増やしている可能性も否定できません。定期的に残留農薬の分析をすると、増やしている傾向があるか、減らしているかということもわかります。もし問題が発生したときには原材料メーカーに問い合わせをしたり、自社のプロセスを見直したりして対応することができるでしょう。
残留農薬の懸念がないときにも必要か
残留農薬の懸念が全くないから分析をする必要はないと思っているケースもあります。確かに原材料が無農薬で製造されていて、途中で混入する可能性もないのなら残留農薬分析をする必要はあまりありません。ただ、無農薬やオーガニックと呼ばれている野菜でも残留農薬が問題になることはあり得ます。
畑の一角で無農薬の栽培をしていて、その隣で農薬を使用しているケースもあるからです。この場合には多かれ少なかれ農薬の影響を受けるので、使用量が著しく多い場合には残留農薬が問題になる可能性があります。特別なケースと思うかもしれませんが、輸入した野菜や果物を使うケースでは特に気を付けなければなりません。
一度は分析をして基準値より十分に低いことを確認しましょう。原材料メーカーが変わる度に残留農薬分析をする仕組みにしておくといつも安心して生産できます。
残留農薬は定期的に分析
残留農薬は食品衛生法による厳しい制限を受けているので、違反しないようにしつつ安全な食品を消費者に届けられるようにするために定期的な分析をするのが大切です。定量的に評価できるのが残留農薬分析の魅力で、増加してリスクが高まっているときにも早めの対処をおこなえます。
定期的に実施すると変化を追えるのでルーチンにしましょう。